働き方改革関連法と日豪など11か国による環太平洋経済連携協定(TPP)関連法が29日午前の参院本会議で、いずれも与党などの賛成多数で可決、成立した。
働き方改革関連法は、安倍首相が今国会で最重要と位置づけていた。残業時間に罰則付きの上限を設け、同一労働同一賃金で非正規社員の処遇向上を図る。一部の専門職を労働時間の規制から外す脱時間給(高度プロフェッショナル)制度は2019年4月から導入される。
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働き方改革関連法と日豪など11か国による環太平洋経済連携協定(TPP)関連法が29日午前の参院本会議で、いずれも与党などの賛成多数で可決、成立した。
カジノ設置を可能にする統合型リゾート(IR)実施法案。与党側は衆院内閣委員会で6日にも採決する構えで、投資や雇用といった経済効果を訴えるが、政府による試算はなく、各団体の試算は数字も根拠もバラバラだ。法案は国際競争力の高い滞在型観光を目指すとしつつ、誘致自治体は、客の7〜8割は日本人になると想定している。
故マイケル・ジャクソンさんが2009年に急逝して以来、総額13億ドル(約1430億円)を超える収入があったと報じられている。